解約したのに生命保険料控除証明書が送られてきました。どうしたらよいですか?
ご契約を解約された場合でも、証明年内に保険料をお払込みいただいていれば控除証明書を発行します。 大切に保管いただき、申告の際にご使用ください。 詳細表示
契約者と年金受取人が別人の場合の税金について教えてください。
【年金の支払開始時】 個人の契約で契約者と年金受取人が別人の場合は、年金を受け取る権利(受給権評価額)が贈与されたものとみなされ、贈与税が課税されます。 ※年金開始前に契約者変更があった場合、年金を受け取る権利の内、旧契約者が負担した保険料部分について贈与されたものとみなされます。 【毎年の年金受取時】... 詳細表示
個人年金保険の場合、契約者(保険料負担者)と年金受取人との関係によって、税金は次の通りとなります。 【契約者と年金受取人が同人の場合】 個人年金保険の年金受取人に対し、毎年受け取る年金に所得税(雑所得)がかかります。 【契約者と年金受取人が別人の場合】 個人年金保険の年金受取人に対し、年金開始時点... 詳細表示
生命保険料控除証明書の「介護医療保険料控除」の対象となる商品は何ですか?
介護医療保険料控除は、入院・通院等にともなう給付部分に係る保険料が対象となります。 (例えば、「介護終身年金保険」や「医療保険(2010)Ⅰ・Ⅱ型」、「介護一時金保険」 等) ※商品名に「介護」や「医療」が含まれていても、一般生命保険料控除の対象となることがあります。 詳細は「各主契約・特約の「控除証明区分... 詳細表示
再発行できます。 10月第1営業日から3月下旬までは、自動音声案内(0120-714-532 生命保険料控除証明書再発行「0番」を選択のうえ、契約者様の生年月日および証券記号番号を入力いただきます)からの手続きがスムーズです。 それ以外の期間におけるお問合せは、生命保険料控除証明書の発行・再発行から手続き... 詳細表示
年金の必要経費とは、年金の収入から差し引くことができる経費のことです。 必要経費を差し引いた残りの金額が、年金等に係る雑所得として課税されます。 詳細表示
納税者が生命保険料や個人年金保険料を支払った場合に、一定の所得控除を受けることができる制度を「生命保険料控除」制度といいます。 この制度の適用を受けるためには、「給与所得者の保険料控除申告書(年末調整書類)」または「確定申告書」の提出時に、生命保険料を支払ったことの証明書が必要であり、その証明書として保険会社が... 詳細表示
あさひマイページでのメールアドレス変更手続きは済んでいますが、マイナポータ...
朝日生命マイナ手続きポータルのメールアドレスの変更は、あさひマイページにご登録いただいているアドレスとは別に変更手続きが必要になります。 誠におそれいりますが、朝日生命マイナ手続きポータルにログインのうえ、変更手続きをお願いします。 【メールアドレス変更方法】 ①朝日生命マイナ手続きポータルにログインする。... 詳細表示
保険金のお支払い(すえ置きの取り扱い開始)の際に、課税関係が完了しているため、引き出ししたすえ置き金に対して課税はございません。 すえ置き金に付利される利息は「雑所得」となります。 詳細表示
年金年額から必要経費を差し引いた金額(雑所得)が25万円以上の場合には、雑所得の金額の10.21%(復興特別所得税を含む)を年金支払時に源泉徴収します。 ※海外渡航契約については、雑所得の金額が25万円以上に関わらず、20.42% 年金源泉徴収税額は、確定した納税金額ではないので、確定申告により他の所得と合算... 詳細表示
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