(新)個人年金保険契約に付加し、所得税・住民税の申告の際に、「一般生命保険料」ではなく、「個人年金保険料」の対象として所得控除の適応が受けられる特約です。 詳細表示
保険金のお支払い(すえ置きの取り扱い開始)の際に、課税関係が完了しているため、引き出ししたすえ置き金に対して課税はございません。 すえ置き金に付利される利息は「雑所得」となります。 詳細表示
年金は雑所得となりますので、確定申告が必要です。 詳細表示
年金を受け取っています。確定申告に必要な書類はいつ送られてきますか?
税務申告のお知らせ(年金)は確定申告の時期にあわせ、所定の要件(※)を満たす契約については、1月から11月支払分に対する証明を12月下旬に、12月支払分を1月の下旬に発送しております。 なお、送付先(地域)によっては、1週間程度かかることがあります。 ※前年1月~12月までに年金を支払った契約のうち基本年金額... 詳細表示
その年の1月1日から12月31日までにお受け取りになった保険金(解約返戻金等も含みます)や年金がある場合、他の所得と合算して翌年2月16日から3月15日までに最寄りの税務署にて確定申告のお手続きが必要となります。 確定申告には保険金をお支払後に送付している「お支払明細」や、確定申告の時期にあわせて発送してい... 詳細表示
「個人年金保険料税制適格特約」は途中で付加することはできますか?
以下「個人年金保険料税制適格特約」の基本要件を満たしている必要があります。 【基本要件】 ①年金受取人は被保険者と同一であり、かつ、契約者またはその配偶者のいずれかであること ②保険料払込期間が10年以上であること ③年金支払期間は10年以上または終身であること。確定年金・5年保証10年有期年金の場合には... 詳細表示
生命保険料控除証明書の「介護医療保険料控除」の対象となる商品は何ですか?
介護医療保険料控除は、入院・通院等にともなう給付部分に係る保険料が対象となります。 (例えば、「介護終身年金保険」や「医療保険(2010)Ⅰ・Ⅱ型」、「介護一時金保険」 等) ※商品名に「介護」や「医療」が含まれていても、一般生命保険料控除の対象となることがあります。 詳細は「各主契約・特約の「控除証明区分... 詳細表示
個人年金保険の場合、契約者(保険料負担者)と年金受取人との関係によって、税金は次の通りとなります。 【契約者と年金受取人が同人の場合】 個人年金保険の年金受取人に対し、毎年受け取る年金に所得税(雑所得)がかかります。 【契約者と年金受取人が別人の場合】 個人年金保険の年金受取人に対し、年金開始時点... 詳細表示
年金の必要経費とは、年金の収入から差し引くことができる経費のことです。 必要経費を差し引いた残りの金額が、年金等に係る雑所得として課税されます。 詳細表示
年金年額から必要経費を差し引いた金額(雑所得)が25万円以上の場合には、雑所得の金額の10.21%(復興特別所得税を含む)を年金支払時に源泉徴収します。 ※海外渡航契約については、雑所得の金額が25万円以上に関わらず、20.42% 年金源泉徴収税額は、確定した納税金額ではないので、確定申告により他の所得と合算... 詳細表示
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