「個人年金保険料税制適格特約」は途中で付加することはできますか？

以下「個人年金保険料税制適格特約」の基本要件を満たしている必要があります。 【基本要件】 ①年金受取人は被保険者と同一であり、かつ、契約者またはその配偶者のいずれかであること ②保険料払込期間が10年以上であること ③年金支払期間は10年以上または終身であること。確定年金・5年保証10年有期年金の場合には... 詳細表示

電子ファイルの生命保険料控除証明書（電子的控除証明書）について使用方法を教...

電子的控除証明書の使用方法は以下のとおりです。 【書面で申告する場合（年末調整・確定申告）】 電子的控除証明書は、お客さまご自身で国税庁ホームページの「QRコード付証明書等作成システム」を利用してPDFファイル（QRコード付証明書）に変換します。 変換されたPDFファイル（QRコード付証明書）を印刷して、年... 詳細表示

生命保険料控除証明書が電子発行できないケースを教えてください。

電子発行ご利用時点で当年保険料の払込みがお済みでない場合等は発行できません。 ※電子ファイルの発行はスマートフォンからはご利用いただけません ※スマイルシリーズ（代理店専用商品：51～で始まる証券記号番号のご契約）は対象外となります お問い合わせ先　0120-360-567 詳細表示

解約したのに生命保険料控除証明書が送られてきました。どうしたらよいですか？

ご契約を解約された場合でも、証明年内に保険料をお払込みいただいていれば控除証明書を発行します。 大切に保管いただき、申告の際にご使用ください。 詳細表示

マイナポータル連携の申し込みを行い、控除証明書電子データを交付した旨のメー...

マイナポータルで控除証明書電子データをご確認いただくためには、お客様にてそれぞれ「e-私書箱」と「マイナポータル」の接続、「朝日生命マイナ手続きポータル」と「e-私書箱」接続手続が必要です。e-私書箱接続のお手続きが完了しているかご確認ください。 【接続手続方法】 生命保険料控除証明書の発行・再発行の「マ... 詳細表示

契約を解約しましたが、保険料を支払った分の生命保険料控除証明書は発行されますか？

ご契約を解約された場合でも、証明年内に保険料をお払込みいただいていれば控除証明書を発行します。 控除証明書は10月下旬頃発送します。 お手元にない場合や記載されていない場合は発行いたしますので、生命保険料控除証明書の発行・再発行から手続きいただくか、お客様サービスセンターまたは当社職員にお問合せください｡ 詳細表示

個人年金保険に加入していますが、「一般」の生命保険料控除証明書が届きました...

「個人年金保険料控除」を受けるには「個人年金保険料税制適格特約」を付加していただく必要があります。「個人年金保険料税制適格特約」が付加されていない場合は「一般」の生命保険料控除証明書となります。 「個人年金保険料税制適格特約」を付加するためには以下の要件をすべて満たすことが必要です。 ①年金受取人は被保険... 詳細表示

生命保険料控除証明書の「介護医療保険料控除」の対象となる商品は何ですか？

介護医療保険料控除は、入院・通院等にともなう給付部分に係る保険料が対象となります。 （例えば、「介護終身年金保険」や「医療保険（2010）Ⅰ・Ⅱ型」、「介護一時金保険」 等） ※商品名に「介護」や「医療」が含まれていても、一般生命保険料控除の対象となることがあります。 詳細は「各主契約・特約の「控除証明区分... 詳細表示

実際に支払った保険料と生命保険料控除証明書の証明額が違うのはなぜですか？

2012年1月の生命保険料控除制度の改正では、税制改正以前の生命保険料控除制度（「旧制度」）における「年金」「一般」に加えて、改正後の控除制度（「新制度」）では新たに「介護医療」の区分が設けられたほか、身体の傷害のみに起因して保険金が支払われるものに関する保険料が生命保険料控除の対象外となりました。 生命保険料... 詳細表示

すえ置いた保険金を引き出す際に課税されますか？

保険金のお支払い（すえ置きの取り扱い開始）の際に、課税関係が完了しているため、引き出ししたすえ置き金に対して課税はございません。 すえ置き金に付利される利息は「雑所得」となります。 詳細表示