実際に支払った保険料と生命保険料控除証明書の証明額が違うのはなぜですか?
2012年1月の生命保険料控除制度の改正では、税制改正以前の生命保険料控除制度(「旧制度」)における「年金」「一般」に加えて、改正後の控除制度(「新制度」)では新たに「介護医療」の区分が設けられたほか、身体の傷害のみに起因して保険金が支払われるものに関する保険料が生命保険料控除の対象外となりました。 生命保険料... 詳細表示
「保険料控除申告書」の記入については、国税庁ホームページ[申請書様式・記載要領]をご確認ください。 詳細表示
朝日生命マイナ手続きポータルの本登録時、解約等で契約が消滅している場合には、控除証明書電子データをマイナポータル連携することができません。複数、契約をお持ちの場合は有効な契約のみマイナポータル連携いたします。 詳細表示
個人年金保険契約に加入していますが「一般」欄に表示されています。
「一般」欄に表示されているのは、「個人年金保険料税制適格特約」が付加されていないためです。この場合、個人年金保険料控除を受けることができません。 「個人年金保険料税制適格特約」を付加するためには別途手続きが必要となります。手続きをご希望の場合はお客様サービスセンターにお問合せください。 なお、個人年金保険... 詳細表示
契約者と年金受取人が同人の場合の税金について教えてください。
毎年受け取る年金は、所得税(雑所得)の課税対象となり他の所得と合算して課税されます。 【雑所得金額の計算方法】 雑所得金額 = (年金額+増加年金)-年金に対する掛金額 詳細表示
契約者と受取人の契約形態により、課税の種類は以下の通りとなります。 ●契約者=受取人の場合:所得税(一時所得) ●契約者≠受取人の場合:贈与税 ※税法上の取扱については、今後の税法改正により変更となる場合がございます。個別の税務の取扱等については、最寄りの税務署にご確認ください。 詳細表示
個人年金保険に加入していますが、「一般」の生命保険料控除証明書が届きました...
「個人年金保険料控除」を受けるには「個人年金保険料税制適格特約」を付加していただく必要があります。「個人年金保険料税制適格特約」が付加されていない場合は「一般」の生命保険料控除証明書となります。 「個人年金保険料税制適格特約」を付加するためには以下の要件をすべて満たすことが必要です。 ①年金受取人は被保険... 詳細表示
個人の税務申告のため、過去の解約返戻金額を確認したいのですがどうすればよい...
契約者ご本人様よりお客様サービスセンターまたは当社職員にお問合せください。 お問い合わせの際は、保険証券やインフォメールあさひなどで証券記号番号をご確認のうえ、契約者ご本人様からお問い合わせください。 ※回答にはお時間を頂く場合がございますのでご了承ください。 詳細表示
電子的控除証明書をダウンロードする際、(一部の)契約が表示されませんでした。
ご希望の契約が表示されない場合、下記①~④に該当するかをご確認ください。 該当しない場合、ご不明の場合はお手数ですが郵送(書面)でご請求ください。 ① 契約日が10~12月の年(一括)払の場合 当年(1月1日から12月31日まで)におけるお払い込みが確認でき次第、控除証明書の発行が可能です。 ※年末調... 詳細表示
年金は雑所得となりますので、確定申告が必要です。 詳細表示
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